組織名	沖縄税理士会		組合名	沖縄税理士協同組合
住所	〒901-0152 那覇市小禄1831番地の1 沖縄産業支援センター7階		住所	〒901-0152 那覇市小禄1831番地の1 沖縄産業支援センター7階
TEL	098-859-6225		TEL	098-859-6224
FAX	098-859-6223		FAX	098-859-6223
E-mail	info@okizei.or.jp
会長	松川　吉雄		理事長	砂川　恵喜
副会長	大�M　　剛		副理事長	新垣　隆顕
副会長	國仲　勝則		副理事長	金城満珠男
副会長	金城満珠男		専務理事	福　直治
専務理事	渡嘉敷唯夫		専務理委	有田貴治
専務理事	石川正剛
理事	30名　監事3名		理事	25名　監事3名
設立年月日	昭和36年12月1日		設立年月日	昭和54年3月15日
			出資口数	1口　10,000円
会員数	485名　・　78法人 令和5年8月1日現在		組合員数	474名 令和5年8月1日現在

一　基本方針

　税理士の使命達成に資するための、会員の資質向上と業務の質的改善を図り、税理士の社会的地位の向上に努めるとともに、会員の信頼と合意の上に立った会務運営を行い、活力ある税理士業界の確立を目指す。

二　重点施策

�@改正税理士法の適正な運用に資するための各種施策を実施する。

�A電子申告・納税制度の発展及び利便性向上に向けた施策を推進するとともに、税理士の業務のデジタル化を進める。

�B国民の税理士制度への理解を深めるため、対外広報を強化するとともに、若者が税理士に関心を持つための施策を講ずる。

�C税制及び税務行政に関する提言及び建議を行う。

�Dインボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な運用のため、制度周知、インボイス発行事業者登録の勧奨等を進めるとともに、中小企業の実務を踏まえた柔軟な運用に向けて検討を行う。

�E中小企業の事業の回復・継続・発展を図るとともに、事業承継を推進するための施策を講ずる。

�F研修内容の充実及びウェブ研修の推進など受講機会の拡大に係る施策を進めるとともに、研修受講管理システムの円滑な運用を図る。

�G会員の綱紀の保持、品位の向上及び職業倫理の高揚を図る。

�H租税教育等の普及、推進及び充実を図る。

�I税務相談室の運営促進を図る。

�J「国家資格等情報連携・活用システム」への対応を含め、マイナンバー制度における情報連携及びマイナポータルの利活用に向けた施策を推進する。

�K書面添付制度の普及・定着を図るための施策を推進する。

�L税務支援制度の定着を図るとともに、税理士業務に係る受託事業に適切に対応する。

�M沖縄振興等に関する特区税制及び地域特定の税制度について、調査研究を行い普及・活用を図るための施策を推進する。

�N会員及び税理士会と税務官庁並びに関係団体等との理解を深めるため、情報交換及び交流に努める。

�O「成年後見支援センター」の事業活動の充実を図り、税理士の成年後見制度への参画を推進するほか、地方公共団体に対し外部監査人及び監査委員等への税理士登用を働きかけるなど、公益活動について積極的に取り組む。

�P税理士職業賠償責任保険制度及び日税連関連団体が行う福利厚生制度の加入促進を図る。

�Q大規模災害発生時の対応に向けた施策を進める。

�R会館の取得についての施策を図る。

　組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のための教育情報活動、福利厚生事業及び図書、事務用品の共同購入等により充実した組合活動を推進し、組合員の経済的地位と資質の向上に尚一層寄与するため、次の事業を行う。

 １．業務推進事業

（１）全国税理士共栄会の行う事業を推進する。

（２）日本税理士協同組合連合会と連携し、効果的な事業を推進する。

（３）各地域等と連携し、効率的な事業を推進する。

（４）沖縄税理士協同組合共済会の行う事業を推進する。

 ２．福利厚生事業

（１）共済制度の普及を図るとともに、共済事務代行及び保険並びに金融斡旋を行う。

（２）福利厚生に関する事業を行う。

（３）生命共済制度優Youプラン・3大疾病保障共済制度について推進する。

 ３．教育情報に関する事業

（１）組合員の資質向上のための研修等の充実を行う。

（２）業務支援のため税務関係図書の配布を行う。

（３）各種情報の提供に関する事業を行う。

（４）組合員の業務に関する広報を行う。

（５）調査・研究に関する事業を行う。

 ４．共同購入事業

（１）事務用品等の共同購入及び斡旋を行う。

（２）図書の共同購入及び斡旋を行う。

（３）健康食品等の共同購入及び斡旋を行う。