ABOUT ―沖縄税理士会について

沖縄税理士会沿革

昭和36年12月1日

税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）に基き税務代理士法施行規則（1961年10月20日規則第127号）が施行され、
戦後始めて沖縄において税務代理士制度が確立された。

昭和37年4月21日

沖縄税務代理士会設立総会及び会則制定

昭和38年12月25日

沖縄税務代理士会設立許可

昭和39年8月10日

沖縄税理士法（1964年8月10日立法第89号）制定

昭和39年9月1日

沖縄税理士法に基く税理士の登録申請開始、同年11月17日同申請者に対して税理士証票が交付された。

昭和39年12月12日

旧沖縄税務代理士会を組織変更、社団法人沖縄税理士会々則許可（琉球政府行政主席）を受けて社団法人沖縄税理士会となる。

昭和45年5月23日

沖縄税理士法の一部改正をする立法（立法第29号）施行

昭和45年8月13日

沖縄税理士会設立許可（指令主第201号）

昭和45年8月31日

社団法人沖縄税理士会解散

昭和45年10月5日

沖縄における免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和44年法律第47号）第9条第7項の規定による税理士講習会開講

昭和47年5月15日

沖縄の本土復帰、沖縄税理士会会則の大蔵大臣認可を受け、日本税理士会連合会へ加盟沖縄税理士法による税理士は、税理士法（昭和26年法律第237号）税理士の資格取得、税理士登録及び税理士証票交付

昭和56年2月2日

昭和55年10月3日税理士法の改正に伴い沖縄税理士会会則の全部改正について大蔵大臣の許可を得た。会則の全部改正により、昭和51年に措置された3支部（那覇支部、北那覇支部、沖縄支部）に石垣支部が設置され、4支部となった。

昭和60年6月27日

会則の一部変更により平良支部が新設され5支部となった。

平成3年6月19日

会則の一部変更により名護支部が新設され、支部が次のとおり6支部となった。

平成3年6月19日

会則の一部変更により、平良支部の名称を宮古島支部に変更。

平成24年4月21日

昭和37年の沖縄税務代理士会設立から起算して創立50周年を向かえる。

令和4年4月21日

昭和37年の沖縄税務代理士会設立から起算して創立60周年を向かえる。