『財産債務調書制度』のあらまし」及び「『国外財産調書制度』のあらまし」の正誤表等について

国税局においては、財産債務調書及び国外財産調書の適正な提出を確保する観点から、周知用リーフレットを作成の上、国税庁ホームページに掲載するなど、様々な機会を捉えて周知広報施策等に取り組んでおります。

令和7年２月18日付のメールにて周知しております「『財産債務調書制度』及び「『国外財産調書制度』について」に添付の当該リーフレットに一部誤りがあることが判明したことから、
令和7年２月28日（金）に国税庁ホームページに正誤表及び修正版リーフレットが掲載されております。つきましては、別添の正誤表及び修正版リーフレットをご確認くださいますようお願い申し上げます。

また、顧問先の方々に対しましても、周知を行っていただきますよう併せてお願い申し上げます。
なお、正誤表のとおり、両調書の作成・送信が可能なe-Taxソフトにおいては、スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」で

電子署名を付与して送信することはできませんので、ICカードリーダライタを使用する方法又は他のメディアに保存された電子証明書を指定する方法で

電子署名を付与する必要があることに御留意ください。

【参考】
・国税庁ホームページ「財産責務調書制度に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

・国税庁ホームページ「国外財産調書制度に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

＜添付資料＞

●01（別添）リーフレット『「財産債務調書制度」のあらまし』（令和５年９月）の正誤表

●02（別添）リーフレット『「国外財産調書制度」のあらまし』（令和５年９月）の正誤表

●03（別添）「財産債務調書制度」のあらまし

●04（別添）「国外財産調書制度」のあらまし